(財)日本禁酒同盟へのご入会について
(財)日本禁酒同盟では皆様のご入会をお待ちしております。
■入会方法
下記の事務局、または、入会申し込みフォームから、お申し込み下さい。
日本禁酒同盟の年会費：１０００円
禁酒同盟会員には年２～３回、禁酒新聞をお送りし、本同盟の活動に可能な範囲で参加をお願いしています。E-Mail Address のある方とは、メーリングリストを通じて情報交換を図ります。
会員で希望者に左写真のような表札とバッジをほぼ実費でお渡ししています。表札は木製とプラスチック板にインクジェットで印刷した透明か白色のシールを貼った手製の物です。木製の方は防水加工してないので、雨がかからない場所に設置してください。プラスチック板の方のシールは全天候型のものです。固定法は両面接着テープ式かクギ式かご指定下さい。
左の写真は上左の写真の中央にあるバッジの拡大写真です。実際の大きさは直径が17ミリメートルです。
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◆日本禁酒同盟 事務局
〒180-0013
東京都武蔵野市西久保 1-8-2
小塩政子
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パンフレット「酒害の無い社会を目指して」
本同盟の概略を紹介したパンフレット「酒害の無い社会を目指して」ができました。パンフレットの内容を下記に転載いたします。（最新改訂平成１９年７月２２日）
酒害の無い社会を目指して
酒害とは？ その実態は？
どうしたらよいのか？
財団法人 日本禁酒同盟
Japan Temperance Union
酒害予防の必要性
我が国の酒類消費量は、戦後の高度経済成長にともなって増加し、バブル経済の破綻とその後の経済低迷により、ほぼ横這い状況が続いています。平成９年、年間一人当たり酒類消費量は純アルコールにして6.6リットルと報告され、欧米諸国に比較してかなり低いのですが、日本人の約４割が体質的にアルコールを飲めず、体質的に飲める約６割の人々で一人当たりの消費量を計算すると世界のトップレベルに入ります。酒類を法人消費と個人消費とに分けると、法人消費は減少しているのに対して、個人消費はいまだ増加の傾向にあり、特に、若年者、女性の個人消費が増加しています。
全国の専門病院には約２万人のアルコール依存症患者が入院しており、うち若年者と女性の比率が年々増加しています。胎児性アルコール症候群(FAS)、アダルト・チルドレン（ＡＣ；情緒不安定、社会不適応を示すことが多い）と称されるアルコール依存症者の子供達の増加は日本の将来に問題を投げかけています。医療においては、患者のアルコール依存症を無視し、身体症状・疾患のみを治療している問題があります。
日本社会では飲酒を当然の事として仲間に薦める悪しき慣習があります。急性アルコール中毒、飲酒運転・事故などがあとを絶ちません。また酒類のＣＭについては殆ど規制がないに等しいのも、先進国中、我が国のみです。
どうしたらよいのか？
このような状況について、私たちは、社会の各方面に対して、酒害への認識を深め、積極的な対応をするよう、機会を捉えて粘り強くアピールしなければならないと考えています。
★一般社会に対して：
講習会、出版物、ホームページなどを通じて、酒害を社会的な問題として認識せずに放置している現状を改めるよう求めていきます。
★酒造・酒販業界に対して：
販売方法、広告宣伝などに改善を求めていきたい。例えば、未成年者へ販売しないよう徹底すること（自販機含む）、非アルコール飲料と紛らわしい商品を販売しないこと、また広告宣伝において未成年者層に影響力のある人を起用しないなど、改善を求めていきたい。
★新聞、テレビ等マスコミに対して：
酒害を助長する番組・記事などについて改善を求め、マスメディアにその影響力に応じた社会的責任を果たすよう求めていきたい。
★政府、行政機関に対して：
アルコールが薬物としての性質も併せ持つとの認識に基づき、それに即した行政政策を求める。
・財務省には……酒類を単に税源としてではなく、国民の健康を守る観点から、税収の一部を酒害対策に充てることを要求していく。
・厚生労働省には……業界寄りの「適正飲酒10ヶ条」から「健康日本21」への転換を徹底し、医療現場においてアルコール依存症の早期発見・治療を促進するなどの施策を求める。
・文部科学省には……未成年者の飲酒が禁じられている事を徹底させ、予防教育の一層の充実を求める。
★アルコール依存症について：
アルコール依存症が病気であるとの認識を社会に向かってアピールするとともに、自助組織を運営し、関係医療機関、保健施設と協力して、その回復、社会復帰に協力する。
日本禁酒同盟「断酒修養会」について
本同盟では、アルコール依存症者とその家族の自助組織である断酒修養会を運営しています。これは、アメリカのＡ・Ａ（匿名アルコール依存症者の会）に範を取って本同盟が始めたもので、平成16年で51年の歴史があり、各所で例会を開いています。全日本断酒連盟の断酒会とは姉妹関係にあります。
家族のアルコール依存症で悩んでいる方、飲酒を止めたい方、どこでも、いつでも、ご参加下さい。また電話でのご相談もお受けしております。
例会案内
| ◆「都内断酒修養会」 |
| 第１土曜： |
北とぴあ ８階
北区王子1-11-1
JR 京浜東北線王子駅 |
| 第２土曜： |
鉄砲洲稲荷神社 ２階
℡：03-3551-2647
中央区湊1-6-7
日比谷線八丁堀A-2出口 |
| 第３土曜： |
北とぴあ |
| 第４土曜： |
西久保コミュニティーセンター
℡：0422-54-8990
武蔵野市西久保1-23-7
JR中央線三鷹駅北口 |
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| ◆「仙台断酒修養会(Self-Help Group Miyachiyo)」 |
| 毎週木曜： |
宮千代加藤内科医院２階
℡：022-235-8876
会長：庄司孝一
宮城野郵便局の隣、19:00～21:00 |
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| ◆「中国断酒修養会」 |
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日時、場所は、下記にお問い合わせ下さい。
会長：安達兼人 ℡：0865-42-6061 |
| ◆「倉敷断酒修養会」 |
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日時、場所は、下記にお問い合わせ下さい。
会長：土屋和雄 ℡：086-463-7768 |
日本禁酒同盟の歩み
| 1890(明治23)年： |
東京禁酒会が発足。（会長：安藤太郎、副会長：根本正） |
| 1898(明治31)年： |
日本禁酒会（横浜）、上総禁酒会、北海禁酒会、東京禁酒会が合併し、「日本禁酒同盟」が発足(10/1)。 |
| 1901(明治34)年： |
根本正ら衆議院に未成年者飲酒禁止法案を初提案。 |
| 1920(大正９)年： |
前年に発足した仏教系の国民禁酒同盟と合併。 |
| 1922(大正11)年： |
未成年者飲酒禁止法が成立。 |
| 1935(昭和10)年： |
米国でＡ・Ａ創始さる。 |
| 1953(昭和28)年： |
日本禁酒同盟、「断酒友の会」を創始。 |
| 1978(昭和51)年： |
小塩完次、理事長に就任。 |
| 1993(平成５)年： |
小塩玄也、理事長に就任。 |
| 1994(平成６)年： |
小塩完次邸が福島県新地町に「くるめがすりの家・遠藤新設計旧小塩邸」として移築される（3/29）。 |
| 1994(平成６)年： |
小塩完次記念・日本禁酒同盟資料館できる。 |
| 2003(平成15)年： |
加藤純二、理事長に就任。 |
小塩完次記念・日本禁酒同盟資料館
本同盟では禁酒運動にその生涯を捧げた元理 事長・故小塩完次を記念して事務局を兼ねた資料館を設置致しました。明治以来の我が国の禁酒運動の資料を保存しております。研究に、市民運動の参考に、ご利用を希望される方は、事前に事務局までお問い合わせ下さい。
日本アルコール問題連絡協議会
（以下の10団体が協力して活動しています。）
☆アディクション問題を考える会（ＡＫＫ）
☆アルコール薬物問題全国市民協会（ＡＳＫ）
☆イッキ飲み防止連絡協議会
☆全日本断酒連盟
☆日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会（ＡＳＷ）
☆日本アルコール・薬物医学会
☆日本キリスト教婦人矯風会
☆日本禁酒禁煙協会
☆日本禁酒同盟
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断酒誓約
（例会の始まりに皆で読み上げます。）
| １． |
私どもは、酒の魔力にとらわれ、自力ではどうにもならなかったことを認めます。 |
| ２． |
私どもは、自分以上の力に頼り、断酒会を修養の場として、酒癖を屈服し、新しい人生を建設します。 |
| ３． |
私どもは、過去の非を悔悟し、今までに損なった全ての人々に、及ぶ限りの償いをするため、出来るだけの篤志奉仕に努めます。 |
| ４． |
私どもは、宗教・政治に偏しない同志として、断酒修養会に団結し酒害防止運動に協力します。 |
| ５． |
私どもは、お互いに助け合い、励まし合って、断酒会に出席することを誓います。 |
連鎖握手
（例会の終わりに皆で行います。）
もっと 堅く もっと 賢く もっと 真剣に
やろう やろう やろう
（1928年 伊藤一隆作）
会費について
・断酒修養会 会費
月会費 300円
例会費 200円
家族会費 100円
・禁酒同盟会員になるには、
年会費 1,000円
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禁酒同盟会員には年２～３回、禁酒新聞をお送りし、本同盟の活動に可能な範囲で参加をお願いしています。E-Mail Address のある方とは、インターネットを通じて情報交換を図ります。
※ 断酒修養会の月会費、例会費、家族会費は、各地で例会を開催する会場の借用料の違い等により、若干違いがあります。断酒修養会の会費などについては、参加を希望される各地の修養会までお問い合わせ下さい。
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